あなたは、今どういう住居に住んでいますか？
今は親と一緒に住んでいるけれども、将来的には独立したい、独立後は将来家を買うために家賃を節約して貯金をしたい、という方もおられるのではないでしょうか。
そんな方にとって、家賃がとても安い県営住宅、または市営住宅は、とても魅力的に映っている事かと思います。
県営住宅と市営住宅は、共に公営住宅ですので、確かに家賃はとても安いです。ですが、住むには一定の条件をクリアしなければなりません。
この記事では、県営住宅と市営住宅に入居するための条件、そして県営住宅と市営住宅の違いなどを、順に解説していきますね。
県営住宅について
県営住宅は、県が運営している公営住宅です。
公営住宅というのは、住宅に困っている所得の少ない方々のために、国の補助を受け建設された住宅です。
したがって、まず、収入が一定の基準以下である事が条件です。
入居の資格を以下にまとめました。
①県内に住所または勤務先がある
②住居に困っている
③収入が基準以下（基準は県により変動）
④申込者が成人である
⑤同居家族・親族・配偶者（予定も含む）がいる
⑥県に納入する税金を完納している
⑦家賃を代わりに支払う能力のある保証人がいる
⑧申込者が反社会的ではない（※反社会的＝暴力団関係者など）
県によって、入居審査に必要な書類が増える場合もあります。
収入の基準はその自治体によって異なりますが、一般的には16万円以下です。無収入の方も含まれます。
市営住宅について
市営住宅は、市が運営している公営住宅です。
県営住宅と同様、第一に収入が一定の基準以下である事が条件です。
入居の資格は、県営住宅と概ね同じですが一部異なりますので、同じようにまとめました。
①市内に住所または勤務先がある
②住居に困っている
③収入が基準以下である（基準は自治体により変動）
④同居家族・親族・配偶者（予定も含む）がいる
⑤家賃を支払う能力がある
⑥家賃を代わりに支払う能力のある保証人がいる
⑦地方税を完納している
⑧過去に不正に市営住宅に入居したりしていない
⑨申込者本人または同居人が反社会的ではない
収入の基準は、県営と同様で、自治体にもよるのですが、一般的には16万円以下です。
県営住宅と違い、無収入者は入居できない事が多いです。（自治体によります）
県営住宅と市営住宅の違いについて
県営住宅と市営住宅の違いについて、表にまとめましたので、ご覧ください。
県営住宅と市営住宅の違い
| 県営住宅 | 市営住宅 | |
| 貸し主 | 県 | 市 |
| 住宅の種類 | 新婚世帯・子育て世帯・一人親世帯・多家族世帯・高齢者世帯・障害者世帯・戦傷者世帯・被爆者世帯など | 新婚世帯・子育て世帯・単身世帯・一般世帯・多家族世帯・単身シルバー世帯・親子ペア世帯※など |
| 家賃 | 世帯収入・自治体ごとに変動 | 世帯収入・自治体ごとに変動 |
| 入居審査必要書類 | 住民票・収入証明書・税金の納税証明書・配偶者または配偶者になる予定の者がいる場合婚姻証明書と婚姻同居誓約書・戸籍謄本・保証人に関わる書類など | 住民票・収入証明書・資産証明書・健康保険証・各種手帳など |
| 申込者が無収入の場合 | 入居可 | 自治体により入居不可 |
| 戸数 | 多め | 少なめ（空きが出るごとに募集開始） |
※シングルファザーまたはシングルマザーが世帯主の世帯
大きな違いはないのですが、細かい部分が異なりますね。
申込者が無収入の場合は、県営住宅なら入居することができますが、市営住宅なら、自治体により入居できない場合があります。
県営住宅と市営住宅どちらが安い？
県営住宅と市営住宅は、それぞれ世帯収入、そして自治体や住宅の規模や条件などにより変動するので、一概にどちらが安い、とは断言できないのですが、私がチェックした県と市の家賃の比較では、県営住宅の方が、若干家賃が高い事が多かったです。
県営住宅のほうが住宅が広い、などの条件も重なっての結果ではないかと思います。
まとめ
県営住宅と市営住宅について、入居したい欲求は高まったでしょうか？
記事の中でまとめた入居条件ですが、これは一般的な条件で、県や市など、自治体によって条件が一部違ってくる場合もありますので、入居したい自治体での募集要項をチェックしてみて下さい。